障害年金とは

公的年金の加入者が病気やケガなどの後遺症で体に障害が残ってしまった場合、その障害が国の定めた基準に該当した際に支給される年金です。国民年金加入者が請求できる障害基礎年金と、厚生年金加入者が請求できる障害厚生年金の2種類で構成されます。

障害年金は働きながらでも請求できる

障害年金受給を検討している方の中には、働きながらでも年金を請求できるのか気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。実際のところ、請求して受給することは可能です。厚生労働省が公表している2019年の統計によると、実に34％の人が障害年金を受給しながら働いています。つまり、障害年金を受給している人の3人に1人は就労しているわけです。

障害認定の審査に就労の有無は影響するのか

受給可能とはいえ、就労の有無が障害認定の審査にまったく影響しないわけではありません。

こちらでは、就労の有無が障害認定の審査にほとんど影響しない傷病と、影響する傷病をご紹介します。

・審査にほとんど影響しない傷病

障害等級に該当する症例の中には、視力や聴力などがあるレベル以下に該当するなど数値で計れるものや、上肢や下肢の全部や一部を欠いているといった一目で判断できるものがあります。こういった傷病は、障害認定の審査にほとんど影響を与えません。

・審査に影響する傷病

うつ病などの精神疾患やがんのような内臓疾患の場合は、就労が障害認定の審査に影響を与えます。これらの傷病は数値で表すことができず、見た目ではどの程度の症状なのか判断できないからです。そのため、就労できる状態なら重度の傷病ではないと判断されるケースもあります。

しかし、これらの傷病の場合でも就労していると絶対に支給されないというわけではありません。傷病による生活への支障があったり、周りのサポートや職場の配慮などのおかげで働けたりすることを客観的に示すことで受給できる可能性があります。

働きながら請求の手続きを行う際の注意点

障害年金を受けるための認定は書類による審査で、中でも特に重要なのが医師による診断書です。うつ病など審査に影響する傷病を抱えながら働いている場合は、会社からどのような配慮を受けているのか、また帰宅後に起こる体調の変化などを診断書に反映する必要があります。

例えば、勤務後は疲れがどっと出て、帰宅すると寝込んでしまうなどの状況を医師にしっかりと伝え、それを診断書に書いてもらわなければなりません。障害年金の審査では、提出されていない書類や記載のない内容に関して一切考慮されないためです。

ご自身の勤務状況や帰宅後の生活状況などを医師に的確に伝え、それを診断書にうまく反映できれば、精神疾患などを抱えながら働いている方でも障害年金を受給できる可能性は十分あります。