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【発達障害】の子に多額の金銭を残したい。でもお金の管理は?

【発達障害】のお子さんの為に障害年金の手続きをしてあげてたい、生命保険の保険金を残してあげたい、という思いのご両親が当センターにご相談にこられます。

そして、一様にお金を残しても、その後のお金の管理が心配です、と仰っています。

そこで、下記の項目をご覧になって見て下さい。もし一つでも該当するものがありましたら、【生命保険信託】のご利用をご検討されても良いのかもしれません。

お金の管理に関する希望

渡すタイミングや金額に関する希望

生命保険信託利用者の声

ちらっとでも「話を聞きたい」と思われた方は、遠慮なくご相談下さい。

札幌障害年金相談センター

受付時間 平日 9:00-20:00(土日祝も対応可)

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所在地〒007-0849北海道札幌市東区北49条東13丁目1番10号

【障害年金】は、65歳の誕生日の前日以降では、現在の症状では「障害年金」を請求(「事後重症請求」)することができません。遡って請求をする「認定日請求」しかできません、と説明を受けたことがないでしょうか。

「事後重症請求」は、具体的にどのような要件なのかを確認したいと思います。

「事後重症請求」とは?

「事後重症請求」の支給要件

1)初診日において、被保険者であること。

2)障害認定日において障害等級1級、2級、3級に該当しないこと。

3)保険料納付要件を満たしていること。

4)65歳に達する日の前日までの間において、障害等級1級、2級、3級に該当しないこと。

5)65歳に達する日の前日までの間において、(請求をしないと権利が発生しない為)請求があること。

となっています。

このような支給要件となっていますので、「障害年金」の請求をご検討をされている方で、65歳の誕生日が近い方はご注意ください。

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65歳以降に初診日がある場合でも「障害年金」が支給されケースがある?

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札幌障害年金相談センター(以下「当センター」という)に寄せられたご相談を紹介します。

ご相談内容

障害年金の手続きをして3月に「国民年金・厚生年金保険年金証書」を受け取ることができて安心をしていたのに、、「国民年金・厚生年金保険 年金額改定通知書」が今年4月に送られて来て、全額支給停止となると書いてあるので驚いて相談の連絡を入れました。

これはどのようなことなのでしょうか。

何か対応が必要なことがあれば教えて下さい。

回 答

回答にご興味がある方は、こちらをご覧ください。

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「障害年金」を申請しようと考えたときに、一人の人に1つの障害、1つの病気ではなく、複数の障害、病気を抱えている場合があります。

この場合、複数の全ての病気を合わせて、「障害年金」を請求することができるのでしょうか。

それにはルールがあります。

このルールを知らないと、いくら「障害年金」を請求しても支給決定を得ることはできません。

このルールを知りたい方は、こちらをご覧ください。

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生活保護を受けていた、又は受けている方が「障害年金」を請求すると、「生活保護を受けている期間」と「障害年金を受給する期間」が重なっていると調整されることになります。

下図をご覧ください。

この二つのケースに別れますが、どちらのケースでも返金が発生します。

大雑把な説明となりますが、

1)生活保護支給されるケース・・・・障害年金分を返金

2)生活保護支給されないケース・・・生活保護費を返金

この調整がされないケースもありますので、ご紹介したいと思います。

生活保護と障害年金が調整されないケース

ご興味がある方は、こちらをご覧ください。

生活保護中の【障害年金】請求の件。社労士に依頼・・でも報酬支払うことができない・・・どうする?

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請求していた「障害年金」支給決定!!いつ振込まれる?

当センターへ、時折お問合せがあるのが「【障害年金】はいつ振り込みされますか?」というもの。

その中には当センターを年金事務所だと勘違いされたようなお問合せもありますが、概ねどのくらいに振込されるかを知りたいのも人情かと思います。

お手元に「年金証書・支給決定通知書」が届けば、いつ振り込みになるのか、どうしても確認したくなりますよね。

気になった方は、http://sr-navi.jp/?p=3722 をご覧ください。

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【障害年金制度】上、極めて「初診日」は重要です。

誤解から誤った「初診日」を下に「障害年金」の手続きをしてしまうと不支給の結果は免れません。

確かにこのように捉えてしまうことってあるよねっと思えるご相談をお受けしましたので紹介すると共に、合わせて「初診日」についてよく誤解されるケースを紹介します。

お問合せ

相談者Xさんからのお問合せの内容は下記の通りです。

1,体調を崩して、平成30年8月に病院に行ったところ、A病院で「化学物質過敏症」だと診断を受けました。

2,コロナ禍や自分の体調等で暫く通院が出来ていない。

3,初診日時点で厚生年金に加入。

4,病状が悪く外出も難しいので、年金事務所に「障害年金」の請求に関わる書類一式を郵送して貰った。

5,「保険料納付要件」も電話で調べて貰って問題ない。

「診断書」が2通、「障害年金」の請求に関わる書類一式の中に入っていた。いつの日付の「診断書」が必要なのかを年金事務所に問合せしたところ、要領が得ないので相談の連絡をしました。

回 答

お問合せ大変にありがとうございます。

障害年金の請求方法

1,「障害年金」の請求には二通りの請求の仕方があります。大雑把に説明をすると、

 1)「認定日請求」・・・・「初診日」から1年6か月した日に遡って請求するやり方

 2)「事後重症請求」・・・今現在の病状で請求するやり方  の二通りです。

  ※詳しくは、こちらをご覧ください。

2,上記1の「障害年金」の請求の仕方によって、必要な「診断書」の枚数が異なります。

 1)「認定日請求」・・・・①「認定日」から3か月以内の病状についての「診断書」と②今現在の病状についての「診断書」が必要になります。計2通。

 「認定日請求」するには、「化学物質過敏症」の場合、「診断書」の作成期間中に通院していることが必要です。また当時の病状が「障害年金」を受給できる程度の病状だったかによって「認定日請求」をするかどうかを検討することになります。

 2)「事後重症請求」・・・今現在の病状についての「診断書」。計1通。

最近、通院が出来ていないとのことでしたので、まず通院しないとどちらにしても「障害年金」は請求することができませんので、どちらかの医療機関で「通院」をして下さい。

「初診日」に関わる病院でないと通院しては駄目?

一応、念の為ですが、「初診日」に関わるA病院に通院しなくてはならない訳ではありません。

「初診日」はどちらになる?

ここで相談者Xさんから質問がありました。

相談者Xさん「A病院ではなく、B病院に通院した場合は、A病院はもう関係ないってことで良いんですよね?」

当センター「A病院が関係ないとは、どのよう意味で仰っていますか?」

Xさん「初診日に関する証明は、A病院ではなく、B病院で貰えば良いんですよね?」

同じ「初診日」という言葉でも意味が違う

A病院の「初診日」とB病院の「初診日」って各々の病院であります。

ですが、あくまでも「障害年金制度」で言っている「初診日」は、最初に病院に診察を受けに行った日のことです。ですので、今回の場合だとあくまでもA病院から「初診日」に関する証明(受診状況等証明書の作成)をして貰って下さい。

B病院での「初診日」についての証明は、原則必要ないですよ。

その他「初診日」に関して誤解されているケース

1,「初診日」は「診断された日」「病名が確定した日」ではありません。

2,「初診日」は自由に選べません。

3,当初通院していたがの内科で睡眠薬を処方して貰っていて、後日精神科へ通院したうつ病罹患者の場合、原則内科の初診日が「障害年金制度」上の初診日となります。

4,「神経症」は障害年金の対象外の症状です。ですが、後日通院した病院で「精神疾患」の初期症状との判断があれば「神経症」の初診日が「障害年金」の初診日となります。

何度も繰り返しますが、「障害年金」制度上の「初診日」は、とても重要です。思い込みや決めつけで手続きをしないようにしましょう。

御不明な点がありましたらご遠慮なくお問合せ下さい。

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先日、「障害者雇用」で勤務されている方から「障害年金」のご相談をお受けしました。

ご相談内容

現在、「障害者雇用」枠で会社に週35時間勤務をしています。

「クローン病」を10代から抱えており、今まで自分で「障害年金」を2回請求をしたのですが、2回とも申請は通りませんでした。

同居していた母の年金と私の賃金で生活をしていたのですが、母が亡くなってしまい、私の僅かな賃金収入(月額105,000円程度)で生活せざるを得ないことになってしまった為、「障害年金」を改めて請求しようと考えられた。

今回、「障害年金」の請求をするに当たり、社労士に依頼をして「障害年金」を受給したいと考えています。

宜しくお願いします。

回  答

今まで申請をした際の診断書(写)を拝見させて頂き、申請をした時と現在との違いを聞き取りをさせて頂きました。

「人工肛門」の施術を受けているので、障害等級3級は認められるでしょうが、障害等級2級は難しいのではないでしょうか、と回答しました。

抱えている経済的課題への対応

経済的な課題(総支給額で月105000円程度の賃金収入しかない)を抱えておられたので、下記の提案をしました。

1)「認定日」付近は、今よりも病状が重たかった可能性があるので、病院とのやり取りをした上で狙えるようであれば「認定日」請求をする。但し、20歳の時が認定日となるので、20年以上の前の話。病院にカルテがあるかどうか、また、カルテがあったとしても診断書を書いてくれない場合もあるので、まずは「診断書」を書いてくれるかどうか病院に問合せをしてみましょう。

2)現在の賃金の時給単価は最低賃金程度なので、月々の収入が微々たるもの。

そこで「障害者雇用」とは言え、働けていたとしても「最低生活費」に満たない場合は、「賃金」と「最低生活費」との差額が「生活保護」として支給される場合も有り得ます。お住まいの役所の生活保護課に相談してみませんか。

恐らく「障害者加算」分ぐらいはつくのではないでしょうか。

又は、「医療費」も「生活保護」を受けたらを全額を負担してくれるはずです。

「生活保護」は貯金があると認定を受けれない為、1)「認定日請求」ができるかどうかを優先して話を進めることになりました。

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健康保険「被保険者証」を紛失した従業員が退職した場合、どのような手続き必要になるのでしょうか。

一般的には

1)「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届」

2)「健康保険 被保険者証回収不能届」 の二つの手続が必要です。

当センターが利用している「労務管理システム」では、2)「 健康保険 被保険者証回収不能届」 が電子申請処理ができないんですよね。

そこで1) 「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届」 を電子申請をする際に、 2)「 健康保険 被保険者証回収不能届」 を添付書類として手続きをすれば、別途で手続きをする必要がありません。

そして、注意が必要な点があります。

1) 「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届」 を電子申請をする際に、「備考欄」に「 健康保険 被保険者証回収不能届」 を添付と入力をすることを忘れないで下さい。

その理由としては、入力をしないと処理するコンピューターが、「添付書類がない」で処理してしまう為です。

ご来所された際の状況

ご来所されたYSさんは、椎間板ヘルニアによって5年程前から腰と足に痛みを感じるようになったそうです。現在は歩行には杖を使用する必要があり、杖を使わなければ少しの距離ならゆっくり歩行ができる程度でした。

また、運動麻痺もあり、日常生活上の動作にもかなりの制限がある状況で、立ち仕事は当然ですが、椅子にも長時間座れないのでフルタイムでのデスクワークもできない状況でした。

サポートと結果

初診日が5年前なので、初診日の証明は特に問題なく医療機関より「受診状況等証明書」を作成して頂くことができました。

今回、障害年金の請求ポイントとしては、「障害の程度」である為、主治医に診断書を作成依頼する際、御本人からヒアリングした病状・障害の程度についてまとめた資料を参考資料として添付して依頼をしました。

届いた診断書もご本人と一緒に確認をして、(記入漏れの追記と合わせて)障害の程度についてご本人が疑問に感じた点を伺い、納得する形で年金書類を提出しました。

結果としては、障害等級3級が認めれました。

人生100年時代と言われていますが、思った以上に先があると「生活資金」のそれなりに用意が必要になります。

今回は、「生活資金」の用意の仕方ではなく、国や厚生年金基金からの「老齢年金」「障害年金」等について若干の解説をしたいと思います。

老後の生活に向けて「老後資金」はいくら用意すれば?

以前、とある会社で老後の生活費等(以下「老後資金」という)の為、国が用意してくれている厚生年金保険だけでは不足するので別で用意が必要と説明をすると、「そんな訳がない」と大反発を受けたことがあります。

それで国が用意してくれている「国民年金」「厚生年金保険」制度への信頼があったのでしょう。

今現在、年金だけで生活をされている方も居る訳で、この事実を見ればそう思って当たり前ですよね。

ですが、今や、「国」からの「老齢年金」等だけを当てにせずに、自らも「老後資金」の準備をしなければならないと全員が知る事実です。

では、どの程度「老後資金」を用意したら良いのでしょうか?

高齢無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の公的年金などの社会保障給付は、1カ月におよそ19万円(総務省の家計調査報告より)。

※ 老齢基礎年金 777,800円(令和4年度)×2人 = 1,555,600円(月額129,633円)

  年金生活者支援給付金 月額5,020円(令和4年度)×2人  = 10,040円

  残りの金額 老齢厚生年金 ×2人 603,924円(月額50,327円)程度

そして、月々の支出はおよそ27万円 (総務省の家計調査報告より)。

ですので、不足分は月々8万円程度(年額96万円)です。

老後期間を20年を想定すると「1,920万円」、25年なら「2,400万円」。

自宅の修繕費、医療など加えると老後資金は3,000万円程度が目安になると考えると妥当かもしれません。

厚生年金基金からの「老齢年金給付」は・・・

「老齢年金」と「障害年金」は、別の稿で紹介するとして、厚生年金基金からの「老齢給付金」を解説します。

この「老齢給付金」の受給要件は、「老齢厚生年金」の受給権を取得したときに支給されます。

ですので、一般的には「老齢厚生年金」とセットで支給されます。

「老齢年金給付金」の落とし穴とは?

先に述べた通り、「老齢年金給付」は、「老齢厚生年金」と一般的にセットで支給されます。

ここで注意をして頂きたい点は、知識や情報を持っている人ほど、「老齢厚生年金」と「老齢年金給付」がセットでsしか支給されないと思い込んでいることです。

厚生年金基金によっては、「老齢厚生年金」とではなく、「障害年金」とセットでも支給できる場合がありますので、是非「障害年金」を受給している方は確認されると良いと思います。

これは念の為ですが、「障害年金」とセットで「老齢年金給付金」が支給されたとしても、国側としても特に問題がありませんのでご安心下さい。

まとめ

課税対象の「老齢厚生年金」ではなく、「障害年金」は非課税です。ですので、どちらの組合せで受給した方が良いかは税金や保険料等を支払い終わった「手取りの金額」を算出して決定して下さい。

この「手取りの金額」の算出は、年金事務所でも税務署でも算出してくれませんので、ご自分でやるか、専門家に依頼するしかありません。

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