20歳前傷病とは

生まれつき障害のある方や20歳前の病気や事故などが原因で障害を抱え、障害等級1級または2級と認定された方は、20歳になった時点で障害基礎年金を請求できます。20歳前傷病（はたちまえしょうびょう）と呼ばれ、障害基礎年金独自の制度です。

一般的に年金は一定期間保険料を納付しなければ受給できませんが、20歳前傷病による障害基礎年金を請求する場合は、保険料納付要件を問われません。つまり、保険料を払っていなくても年金を受給できます。そこで重要なのが、初診日の時点で20歳未満であることです。

初診日の証明とは

初診日とは、傷病に関して初めて受診し、医師の診察を受けた日のことです。具体的な日付がわかる書類を提出して証明します。以前は、医療機関からの証明により初診日を特定する必要がありました。

しかし、幼い頃の傷病などで障害を抱えた場合や先天性の傷病の場合、初診が生まれた日や10年以上前になることも多く、カルテが廃棄されているケースも少なくありません。そういった場合は「受診状況等証明書が添付できない申立書」を添付し、それ以降の取得が可能な病院で「受診状況等証明書」を取得して請求するのが従来の方法でした。そこで2019年2月に行われた国民年金法の一部改正により、手続きの条件が緩和されたのです。これにより、条件を満たした者は本人の申し立てた初診日が認められるようになりました。

初診日証明を簡素化できるケース

こちらでは、具体的な事例をご紹介します。

・ケース1

2番目以降に受診した医療機関で18歳6ヶ月前に受診したことが証明できれば、初診日証明を簡素化できます。例えば、現在20歳の人が8歳のときに事故に遭い医療機関を受診した場合、その日が初診日です。しかし、カルテが残っていなかったり廃院となっていたりすると、受診状況等証明書をとることができません。そのケースでも、2番目以降の受診が証明できればよいのです。

・ケース2

2番目以降に受診した医療機関で20歳前に治ったことが証明できれば、20歳前に障害認定日があることを証明できるため、初診日証明を簡素化できます。例えば8歳のとき事故に遭い障害が残りましたが、18歳6ヶ月から20歳になるまでの間に完治した、もしくは症状が固定したケースです。

どちらのケースも受診日前に厚生年金の加入期間がないことが前提です。

なお、2020年10月1日より「病歴・就労状況等申立書」も簡素化できることになりました。通常は発病時から3～5年ごとに症状を書かなければなりませんが、上記2つのケースの20歳前傷病と、先天性の知的障害の場合、大きな変化を中心に出生時から現在までの状況を一括して1つの欄にまとめて記入できるようになりました。先天性の知的障害の場合は、生まれたときが発病時とされています。

ただし、簡素化されたとはいっても、障害年金の申請はまだ個人で簡単にできるわけではありません。北海道で障害年金の申請にお困りなら、社会保険労務士などの専門家に相談し、サポートを受けるのがおすすめです。